問題を残さない

お互いが愛し合って結婚しても、価値観の相違や金銭問題などで離婚に至るケースは決して少なくありません。日本では、裁判の手続きを経ずに双方の協議で行う協議離婚がその大半を占めますが、離婚時点で必要な事項についてしっかりと協議せず、後々トラブルとなるような事例も少なくありません。これは、感情のもつれから早く別れたいという気持ちのみが先行し、慰謝料や養育費その他の事項について十分な取り決めと必要な手続きを踏まずに離婚に踏み切ってしまうことはその一因といわれています。また、こうした点について不安を抱えつつも、どこに相談すればよいのかわからない人も少なくないといわれています。離婚問題の相談先としては、法律の専門家である弁護士に相談することがお勧めです。

親権や養育費、慰謝料にかかる問題、離婚にかかる諸問題について、法的な見地から依頼者の立場に立って相談に乗ってくれます。個別の弁護士事務所への相談はハードルが高いと感じる場合は、自治体などが実施する無料の法律相談を利用するという手段もあります。一人で悩んでいるだけでは解決することが難しい問題についても、法律の専門家のアドバイスを受けることで、問題解決に道筋をつけることができます。離婚後に養育費の不払いや各種問題でトラブルとなることを避けるためには、離婚時点でしっかりと弁護士とも協議したうえで、必要な手続きを踏んでおくとよいでしょう。特に、金銭面で立場の弱い女性にとって、そうしておくことは自分のみならず子供のためにもなることでしょう。